出産育児一時金

国民健康保険の被保険者が出産されたときに42万円支給されます（妊娠85日以上の死産・流産の場合も支給されます）。出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、国民健康保険から42万円を直接病院・助産所へ支払います。（直接支払制度）

※1：直接支払制度が利用できるかどうかについては病院・助産所にお問い合わせください。
※2：直接支払制度を利用する場合には入院時に保険証を病院・助産所に提示のうえ、直接支払制度の合意文書にご記入ください。（社会保険等に加入者本人として1年以上の加入期間があり、資格喪失後6ヶ月以内の出産の場合は社会保険等からの支給になります。）
※3：直接支払制度を利用していない場合や出産費用が42万円未満の場合は病院・助産所に出産費用を支払い後、区へ申請することにより出産育児一時金の支給を受けることができます。
※4：直接支払制度を利用できない病院・助産所で出産予定の場合は貸付制度がご利用になれますので、こくほ給付係までお問い合わせください。

児童手当

家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。中学校3年生までのお子様（15歳になった最初の3月31日まで）を養育している保護者に対し児童手当が最大15,000円（月額）支給されます。

※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方を児童として数えます。
※所得制限額以上の場合、中学生以下の児童1人につき一律月額5,000円を支給します。
※所得上限額以上の場合、児童手当は支給されません。

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしない児童を養育している保護者に対して手当が支給されます。

※対象者には条件があります。また、扶養人数、所得により金額が異なります。
※手当額については物価変動の要因により改定される場合があります。
一部支給の手当額については、下記の計算方法により算出します。
※手当の支給、手当額には諸条件があります。詳しくは練馬区役所こども家庭部子育て支援課児童手当係へお問合せください。

幼児教育・保育無償化

認可保育所、幼稚園、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯で保育の必要性のある子どもの利用料が無償化となります。

子ども医療費の助成（マル乳・マル子医療証）

中学3年生までの医療費を助成
2023年4月より、子ども医療費の
助成が高校3年生まで対象に！

健康保険に加入している区内在住の中学3年生までの子どもを対象に、「保険適用の自己負担分」「入院時食事療養費標準負担額」「小児慢性疾患・養育医療・育成医療等の医療費助成の自己負担限度額」を助成しています。

私立幼稚園補助金